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【配偶者控除廃止!?】専業主婦が損?自分にあったワークスタイル

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専業主婦として家事や子育てに頑張っている皆さんを応援する税制と言って良いのが配偶者控除ですが、早ければ2017年1月よりこの制度が廃止される可能性があることを、皆さんはご存知でしたでしょうか。

まだ100%確定した訳ではないため、延期されたり、代案によって現行制度に比較的近い制度が温存されたりする可能性はまだあります。

しかしながら廃止する方向で検討されていることは間違いありませんので、現在配偶者控除の対象となっている方は制度が廃止された場合家計にどのような影響が及ぶかを理解した上で、そうなった場合の家計防衛策を事前に練っておくことが大切です。

そこで今回は配偶者控除が廃止された場合、特に主婦の皆さんがどのような働き方をすることが望ましいのか等、事例を元に解説して参ります。

(※尚本記事では配偶者控除の影響をわかりやすくするために、配偶者特別控除(配偶者の所得金額に応じて段階的に定められている控除制度。配偶者控除同様廃止される方向で検討されている)についても一体的に廃止されるものとしてシミュレーションを行います。)

 

 

そもそもなぜ配偶者控除が廃止されようとしているのか

そもそもなぜ配偶者控除は廃止されようとしているのでしょうか。

この理由は次の二点です。

配偶者控除を受けたいために働き方を抑制していた主婦層に、社会進出の機会を促すため

●共働きで夫も妻もそれぞれ税金や社会保険を納めていた(つまり配偶者控除を受けられない)世帯との税負担に対する不公平感の是正


この後詳しくお伝えしますが、配偶者控除が適応される所得金額には基準がありますので、その基準金額を超えないよう、専業主婦の皆さんがパートで働く場合には仕事量を抑制する場合が多い現状がありました。

そこで、この制度廃止によりできるだけ女性にも働いてもらい、年々減少傾向にある労働力を補って欲しいという政府の意図が背景としてあります。

また、そうなればすでに共働きをしているために配偶者控除を受けられなかった世帯との不公平感も解消に向かうであろうとの理由から、早ければ2017年度より配偶者控除は廃止することで検討されています。

 

 

 


配偶者控除が廃止されるとどうなる?

配偶者控除とは

では配偶者控除が廃止されると、具体的にどのような影響が家計に及ぶことになるのでしょうか。

そのためには配偶者控除とは何かを改めて確認しておく必要があります。

一家の大黒柱となって頑張って働いているサラリーマン世帯を応援すべく、一定の金額を課税する所得金額から差し引くことで税金を安くする制度が「控除」ですが、その控除の一つとしてあるのが「配偶者控除」です。

配偶者控除以外には基礎控除や扶養控除、医療費控除といったものがあります。

配偶者控除とは無収入もしくはパートなどの「給与所得」が103万円以下の配偶者(妻と仮定します)がいる場合に、夫側の税負担を軽くする目的で夫の課税給与所得額(但し給与所得で1,230万円以下が対象)から「38万円(+住民税は33万円)」を差し引いた上で、所得税や住民税を計算できる制度のことです。

配偶者控除」という表現であるため、配偶者側に何かの控除が及ぶと勘違いされる方もいますが、配偶者控除が適応されるのは103万円以下の給与所得がある妻の方ではなく、「夫の給与所得」に対して控除が及ぶことをまず理解しておいてください。

 

配偶者控除の影響が及ぶのは夫側のみ?!

ネット上では、「103万円の壁がなくなる」といった表現で配偶者控除の影響を説明しているサイトが多数散見されますが、この表現は完全に誤りという訳ではありませんが正確だとも言えません。

配偶者控除がなくなれば、確かに夫側の給与所得に対する38万円分の控除がなくなるので、夫側の給与所得には確実に影響は及びます。

しかしながら、妻側でみた場合には103万円には「給与所得控除」と「基礎控除」という二つの控除制度は2017年以降も適応されます。

給与所得控除とは給与所得の額に応じた控除額のことで、「65万円」が最低基準の金額として控除されます。次に「基礎控除」とは所得に対して必ず控除される金額であり、その額は「38万円」です。

従って

103万円-65万円(給与所得控除)-38万円(基礎控除)=0万円(課税所得)

即ち課税給与所得は「0円」となり、給与以外に所得がなければ所得税を納める必要はありません。

つまり妻側だけの給与所得に限れば、「103万円以下」には配偶者控除が廃止された後でも課税所得を0円にするという意味はあることになります。

 

夫婦全体の総所得で考えてみた場合には

配偶者控除の廃止は妻に対する課税所得という点では影響がないように思えますが、「夫婦全体の所得」で考えた場合にはこの影響は決して小さくはありません。

例えば夫の年収を500万円と仮定して、配偶者控除が廃止された場合、おおよその計算結果として次のようになります。(配偶者控除以外の控除は特に考慮しないものとします)

夫側年収500万円の場合

税率を20%として計算(課税される所得「330万円を超え695万円以下」に該当)
税率20%なら控除されていた金額の20%分が増税となるため
配偶者控除所得税)38万円×20% + 配偶者控除(住民税)33万円×20%
という計算式が成り立ちます。
そうすると、所得税分7.6万 + 住民税分3.3万となり合計で「10.9万円」、即ち約11万円もの増税となります。
つまり年収500万円・税率20%で考えた場合には、いくら103万円で妻側の課税額が0円になったとしても妻側のパート収入換算で1ヶ月分を優に超えてしまう所得がなくなることになり、決して小さな影響とは言えません。

 

 

 

 

年収103万円から120万円にすれば13万円程度の所得増になるが・・・

配偶者控除の廃止によって減少する所得を補うための対策としては、仮に妻側が所得税を支払ったとしても妻の収入を増やすことが「現時点」では堅実な方法と考えられます。

年収103万円とは月額あたり8万5千8百円前後の給与所得となりますが、例えばこの金額に月額約1万4千円程度上乗せしてシンプルに月額10万円・年収120万円にしたとします。

仮に時給が千円だったとしても、月額1万4千円は月間で14時間相当、週当たり3.5時間ですから仮に週4日パート勤めをしている場合には1日あたり1時間にも満たない労働時間数アップで実現できる数値です。

では120万円だと妻側の手取り額はおよそいくらぐらいになるかと言うと、ここから所得税、住民税(前年度の金額で評価されるため、前年度も120万円だったと仮定)、雇用保険料を差し引くと約116万円になります。

120万円の給与所得なら所得税や保険料は年間4万円程度で済みますので、それらを支払ったとしても103万円時より約13万円もの収入アップが図れます。

つまり、年収103万円を年収120万円にするだけで、配偶者控除廃止によって減る約11万円分を計算上全額カバーできることになります。

 


但し一部の方には「106万円の壁」が立ちはだかる!

ところが120万円の年収を目指した場合、現段階ではまだ一部の方ながら、今度は「106万円の壁(正確には月額報酬8万8千円以上の壁)」が立ち塞がることになります。

パートで働く一部の主婦の方とは、従業員数が501人以上いる企業へ勤務している方のことです。そのため500人以下の企業規模の会社でパートで働いている方は2016年現在で対象となっていません。

では106万円の壁とはどのような壁かと言えば、月額標準報酬で8万8千円以上となった場合には社会保険への加入が義務付けられるという壁です。

その対象になると厚生年金で年間約10万5千円、健康保険で約5万8千円、更にはもし年齢で40歳以上なら介護保険料で更に約1万円支払う必要があるため、合計での負担増額は17万円以上となってしまいます。

そうなれば、配偶者控除で減った分のカバーを目指して103万円を120万円にしても却って手取り収入は減るため、一概に損とまでは言えませんが、配偶者控除廃止によって減った世帯収入のカバーは出来なくなってしまいます。


106万円の壁の対象となった方は正社員を目指すのも一法!

では106万円の壁対象となった場合にはどうすれば良いのでしょうか。

配偶者控除が廃止されるとの前提に立てば、年収を自主的に制限する理由はなくなっていると言えます。そこで、思い切った年収アップを目指すことが有力な家計防衛策となってきます。

具体的にはパートと言う働き方をやめて、フルタイム即ち準社員、または正社員として転職をはかることです。

家事や子育ての役割分担を見直すことで互いの協力が必要ですが、夫婦とも社員として働くことで合算所得を増やすことが、配偶者控除廃止や106万円の壁によって減る夫婦二人の所得をカバーするための有望な選択肢の一つになると言えます。

 


夫婦控除への期待は禁物

最後に、配偶者控除に伴う増税感を和らげる対策として、どちらか一方の配偶者年収を控除対象とするのではなく、共働きを含めた夫婦を一つの単位として税制上の支援を行う「夫婦控除」という制度が、配偶者控除廃止と並行して検討されています。

しかしながら、配偶者控除廃止における政府側の本音としては財政的に厳しくなっている税収や社会保険の財源確保という目的があることは明白です。

そのため、配偶者控除に匹敵するぐらいの控除制度を設けて、増税感が大幅に和らぐことは考えにくいと言えます。

まだ夫婦控除制度の具体的な姿は、はっきりと明示されていない段階ですが、過度な期待は禁物であることは間違いないと言って良いでしょう。

今回の増税を乗り切るには、夫婦控除にはあまり期待せず、やはり共働きを含めた収入アップ策を検討しておくことが望ましいと言えます。

 

参考:

www.nikkei.com

【保存版】転職で後悔しない為に失敗する人のありがちな行動5選

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転職とは本来自分自身の生き方をより幸せにするために人生を掛けて取り組むものであり、転職しなければ良かった等決して後悔しないよう最善を尽くす必要があります。

ところが、転職で成功し、更なる幸せを掴んだという人がいる一方、転職が失敗だったと訴える人が後を絶たない現状があります。

そこで今回は転職における「失敗事例」に着目し、それを他山の石とすることで転職を成功させるための大切な視点やポイント、考え方などを学んで頂きたいと思います。

失敗事例だからこそ学べることが必ずあります。「自分とは無関係」と決め付けず、この5つの失敗事例を通じて冷静に転職を考える機会にぜひして下さい。

 

失敗例その1:収入アップだけを目的に転職してしまった

営業マンだったA氏は現職の給与の少なさに大きな不満を感じていたので、収入アップを目指し、給料や歩合の条件の良さだけに釣られて他業界のある企業へ転職を図りました。

しかし、同じ営業職といっても業界や会社によってそれぞれのやり方やスタイルがあります。

加えてA氏は前職で「個人営業」だったのですが、転職先は「法人営業」であることも大きな違いとなりました。そのため、なかなか思うように成果を出すことが出来ず給与はアップするどころか逆に下がってしまいました。

しかも成績が出せないことから周囲から馬鹿にされているように感じられる日々となり、A氏はまた新たな転職先を検討せざるを得ない状況となってしまったのです。


どんなタイプに多い?

こうした失敗を犯す人は「お金を得ることが人生の目的」となってしまっている人、わかりやすく言えば「儲け話にすぐ飛びついてしまうタイプの人」と言えます。

そのため給料の条件さえ良ければ、その点だけで求人案件が全て魅力的に思えてしまい、詳しい仕事内容や給与以外の勤務条件、求人企業の風土や営業体質などを軽視して求人に応募してしまうことからこうした失敗を招いてしまいます。

 

対策は?

転職は「給料」が全てではありません。前職より給料が下がっても転職先の職場や仕事内容に大変満足したことで、転職としては「成功」と言える場合だってあるのです。

このようなタイプの人は特に給料以外の条件を給料と同等、もしくはそれ以上に重視すること、給料以外の条件などについても時間をかけて真剣に且つ慎重に評価、検討することが何より大切です。

 

 

 

失敗例その2:とにかく現職の人間関係が嫌という理由だけで転職してしまった

B氏は現職の上司と性格的に合わないだけでなく、同僚ともあまり良好な関係を築けなかったことで、現職に勤めることが嫌で嫌でたまらなくなってしまいました。

その結果、「転職さえできればどこでも良い。とにかく一刻も早く現職からオサラバしたい」と思いつめるようになり、焦って転職してしまいましたが、結局、新たな転職先でも同様に馴染めず、転職先もわずか数ヶ月で辞めてしまうことになりました。

その後は転職活動自体が上手くゆかず、現在フリーターとして生計を立てています。


どんなタイプに多い?

協調性がない人が一番ですが、子供っぽい性格の人、ちょっとしたことでも我慢ができずにすぐにふてくされたり、不満をあらわにしてしまう人は、周囲が近寄りがたく感じてしまうため、孤立しやすくなります。

つまり、自身が反省したり、我慢したり、歩み寄ったりという視点をもてない人がこうした転職に走ってしまいがいちです。

 

対策は?

B氏の事例が物語っているとおり、仮に現職での人間関係が嫌で職場を変えたとしても、組織で働く以上他者との関わりは必ず生じるものであり、新たな職場で同様な人間関係上の不満やトラブルが生じないとは限らないことをまず転職の前提として理解しておくことが大切です。

その上で、「人間関係が嫌だ」といった後ろ向きな理由からではなく、転職することでステップアップを図りたいといった前向きな理由が生まれてこない限り、転職を考えないことが最良の対策になると言えます。

 

 

 


失敗例その3:「青い鳥症候群」で転職をしてしまった

C氏はとくに職場や仕事に対して大きな不満があった訳ではありませんが、ただ何となく現在の職場に留まっているだけではだめではないか、転職すればもっと人生が広がり、やりがいや幸せを感じることができるのではないかといった思いに囚われてしまいました。

その結果、転職を果たしたのですが、またしばらくすると同様な思いに囚われてしまい、二度目の転職をしましたが、またまた同様な思いに囚われてしまうことになります。

それで三度目の転職を果たそうとしましたが転職を繰り返している履歴が敬遠され、なかなか転職先が決まらず、そのため不幸感だけが募り、とうとう軽度のうつになってしまいました。


どんなタイプに多い?

この事例はいわゆる「青い鳥症候群」に陥っているタイプの人の典型的事例です。

俗に言う夢追い人であり、現在の仕事への不安や不満より「もっと自分にあっている職場や仕事があるはず」と考えてしまう人です。

性格的には思い込みの激しい人や計画性のない人、社会人として成熟していない面がある人がこうした青い鳥症候群に陥りやすくなってしまいます。

対策は?

例えば「時々そのように思うことがある」といった軽度の青い鳥症候群の人にオススメの対策は、現在の職場、仕事内容、生活で良いと思えることを徹底的に考えてみること、毎日自分の仕事や生活を振り返ってみて「良かった」と思えたり、ささやかなことでも良いので「幸せだ」と思えたりしたことを必ず一つ以上発見することを日課とすることです。

また、青い鳥症候群が強い人は心療カウンセラーとの面談を通じて、心のケアをプロから施してもらうことをオススメです。

 

 

失敗例その4:特定企業や特定業界へのイメージや憧れだけが募って転職してまった


D氏は大卒時からある有名企業への憧れが強く、新卒時にその企業へ就職できなかったことをずっと悔やんでいました。そんなある日、その憧れ企業が中途採用者を募集していることを知り、後先考えずに中途採用試験に応募し、見事採用されました。

ところがD氏は憧れ企業に転職してから「失敗だった」と悔やむ日々を過ごしています。

憧れの企業での仕事が自分のイメージと大きく異なり泥臭く、地味な上、しかも特定大学の学閥がとても強く、よほど大きな仕事の成果をあげない限り出世することが大変難しい状況にあること等々が在職後にわかったためです。

 

どんなタイプに多い?

特定企業や特定業界に対してイメージや印象、評判だけで企業の善し悪しを判断してしまう人がこうした転職を行ってしまいがちです。

性格の傾向としては物事を冷静、客観的に分析することを苦手としている人や、多角的に情報を集めることを面倒に感じるタイプの人、多様な視点を持てない人にそうした転職を行いやすい傾向が見られます。


対策は?

憧れを感じている企業があるなら、あえてその企業の悪い点や短所、批判や悪口を特に徹底的に調べることです。

次にそうした情報を見ても尚、自分の思いが変わらないかを冷静に自己分析することです。

また、転職ですから企業ブランドやイメージだけではなく具体的な職務内容や条件も詳しく調べた上で、自分にとって適職かどうかを客観的に検討する機会を必ず設けること、例えば転職アドバイザー等プロのアドバイスや意見を聞く機会を設けることです。

そうした機会を経るまでは、決して求人があっても応募しないことをルールとすることです。

 

 

 

 

 

失敗例その5:未経験でも自分なら大丈夫と思って転職してしまった

E氏は現在の事務職が嫌いな訳ではないけれども、何となく「飽きてきた」といった気持ちが芽生えてきたため、他の職種への転職を真剣に検討するようになりました。

その結果、未経験だったけど自分は人と話すことが嫌いではないし、何より職場の外で自分で行動計画を立てて活動できる仕事のスタイルが魅力的に思えたので、外勤営業へ職を変えることにしました。

ところが、皆さんもご存知のとおり営業職はそんなに甘い職種ではありません。

結局E氏は半年近以上売上げで一度もノルマを超えることができず、職場から追われるように辞めざるを得なくなってしまいました。

 

どんなタイプに多い?

青い鳥症候群の人も含まれますが、特にこの場合は自分に対する向こう見ずな自信がある人、即ち自分を過信している人がまずあげられます。

その他、どんな職種においても必ずある長所、短所の内特に短所を考えなかったり、検討しようとしなかったりする人がこうした失敗を犯しやすいタイプと言えます。

 

対策は?

別の職種への転職を考える場合にはネット情報などでその職種へ転職して成功した人の意見や体験談ばかりでなく、失敗したという人の意見や体験談も多数集めることができますので、それらの情報も収集し、数多く目を通すことが大切です。

また職種紹介を行っているネット記事や本、雑誌などから情報を得る場合もその職種の長所だけでなく「短所」も紹介している情報媒体を重視し、短所についても丹念に調べることが不可欠です。

こうした長所、短所両面にバランスよく目を向けることが特に職種を変える場合の転職を成功させるためのカギとなってきます。

 

参考:

paiza.hatenablog.com

非喫煙者が採用条件は合法?企業が喫煙者をふるい落とす理由

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喫煙者に対する風当たり、日を追うごとに強くなっていますよね。
ちょっと狂信的に感じてしまうのは、自分だけでしょうか?
そもそも単なる嗜好品のひとつで、国が使用を認めているもの。そこら中に売っていますし。
そこで、喫煙を条件に採用の合否を判断することについて、考えてみます。


星野リゾートの「非喫煙者採用」の不思議


結果から言うと、これは「合法」とされました。結構最近の話なので、覚えている方も多いと思います。


一応、日本の憲法では「経済活動の自由」を認めているため、企業が「特定の思想や信条を理由に採用を拒否しても違法ではない」という判例が過去にあります。
ただ、タバコを吸うことが「思想や信条」に当たるかは微妙な気がするのですが…。


あくまでも嗜好品なはずで、理屈の上でアルコールや食べ物の好き嫌いと何が違うのでしょう?


星野リゾートでは、「たばこには中毒性があって集中力が落ち、作業効率が落ちる」という理屈を展開していますが、これもちょっと気になります。


例えば「野菜が嫌いな人、食べられない人はビタミン不足で不健康になりがちで、作業効率や集中力が落ちる」という理屈、通用するんですかね?
肉でも魚でも全く同じことがいえます。


実際、野菜不足で病気になる人結構いますよね。野菜を日常的に食べているかどうかなんて、タバコより判別しにくいですし。
それにお酒なんか、ある意味タバコ以上に作業効率落ちますよ。二日酔いの人、午前中いっぱい使い物にならないじゃないですか(笑)

news.mynavi.jp

 

結局は心証やブランドイメージなのでは?


そう考えると、嗜好品を理由に採用を拒否っていうのは、法律的には問題がなくても理屈としては抜けがあるように思います。
しかし、喫煙者かどうかを採用の判断に加える風潮は、確実に広まっている気がします。なぜでしょうか?


それは、「喫煙=悪」というイメージが不自然に強まっているからです。


大半は副流煙による周囲への影響が発端だと思うのですが、これを克服する便利な道具は最近バンバン売れてますよね?
アイコスみたいな加熱式で煙もニオイもまき散らさないやつです。


これを言うと「息が臭い」と反論されますが、じゃあお酒は?ニンニクは?餃子も焼肉も嫌いな人にとっては地獄ですよ。

 

私個人しては、喫煙を非難すること自体が「企業のブランドイメージ」や「消費者の心証」を良くすることから、対策しているに過ぎない気がします。
あとは話題性による宣伝効果ですかね。

 

禁煙・嫌煙は悪ではない。タバコ「だけ」が標的なのが悪

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私自身、タバコは辞めました。理由は単にお金がかかるのと、吸うところを探すのが大変だから。
正直、他人の迷惑はあまり考えていません。もともと禁止されているところでは吸いませんでしたし。

 

私が違和感を覚えるのは、タバコ「だけ」が標的になっている不自然さに対してです。
アルコールなんか脳に直接侵入して思考をかき乱し、果ては殺人行為にまで発展するのに、ろくに規制されません。


アルコールとゲロのにおいがまざった終電の車内、非飲酒者にとっては地獄です。それでも規制されません。
タバコ並みに規制を厳しくするなら、日常的な飲酒者は運転免許剥奪くらいになってもおかしくないのです。


日本がアルコールに寛大すぎるというのはありますが、ちょっと異常だと思いますね。

したがって、喫煙「だけ」が採用の条件になる社会には違和感があります。
どうせ規制するなら、アルコールもセットでやってくれたら納得するんですけどね。

gigazine.net

 

加賀を日本一働きたい温泉に?KAGAルートの雇用促進計画って何だ  

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皆さんは石川県にある加賀と言う土地をご存じですか?かつては加賀百万石と言われた前田利家が治めた土地で、今は全国有数の温泉地として知られている土地です。

今、加賀は深刻な人材不足に陥っています、というのも北陸新幹線ができ、加賀に足を運ぶ観光客が増えてきているからです。

 

これに対して、自治体はkagaルートという施策をとり、人員補強の方針を打ち出しました。具体的な方針は以下の通りです。

 

加賀市加賀温泉郷と求職者が直接つながるルート(route)の開拓

・宿泊事業者の雇用促進、働き方改革、経営合理化の根底となる基礎(root)の構築

 

また、転職サイトなどの媒体を作らず、イベントなどを利用したプロモーションを人材会社とタッグを組むというのも特徴のようです。

さて、前置きが長くなりましたが、今回、私の目線で加賀市のあるべき人員補強政策を考えてみたいと思います。

www.ad-vantage.jp

 

人材を呼び込むために~ターゲット選定~

まずは、採用ターゲットを明確に選定する必要があります。私なりに考えたターゲットは以下の通りです。

 

➡Uターンの新卒・第2新卒

➡40代~50代のドロップアウト

➡20代~30代のフリーター

➡低年収層

 

まず地方・観光産業というのは前提としてよい人材が集まりにくい地域・業種です。普通に採用活動をしていて決まるイメージがあまり沸きません。

なぜ、地方・観光産業は決まりにくいかというと、地元の方以外は基本的には都会志向の人材が圧倒的に多いため。まず地方に行くというイメージがありません。加えて、観光産業は休みが不定期になります。特に土日休めません。将来的なライフプランニングをするのに、不安を感じてしまいます。

ですので、大々的なプロモーションを打つにしてもターゲットを決めることが重要です。上記のターゲットは、地元人材と転職弱者にあたる人材を集めるのが、言葉は悪いですが「手っ取り早い」ためピックアップしました。

 

人材を呼び込むために~加賀の観光産業で働くベネフィットを提供~

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上記の通り、北陸に行く、観光産業で働くという障壁は非常にあると考えるべきです。そのため、北陸で働くベネフィット・利益を考え・提供するべきでしょう。

例としては以下の通りです。 

 

例1:可処分所得が増えるなどのお金に関するメリットを伝える

年収はおそらくそんなに高い金額を提示できないでしょう。ただし、自治体が家賃補助をする、しかもそもそも家賃が高くない、都会と比べていろんなコストがかからないので貯金ができます、お金をたくさんストックできますなど、あえて地方で働く経済的メリットの提示が必要です。

 

例2:独身者 既婚者双方のメリットを提示する

既婚者にとって大事なのは子供との時間を作ることです。具体的に言えば、月に数日は子供との時間を作れるかどうかです。そのため、土日休みを月に3日程度は作れる、子供の休みの時期に連休が取れるなどの制度があるかが重要です。

 

また、独身者にとっては、暇をつぶせるか、遊べるかなどプライベートの充実です。

そのため、街コンイベントなどと連動させ、出会いの機会をちゃんと提供できるかということは考えなければなりません。都会を離れて孤独を避けるような仕組みを作ってあげる必要があります。

 

石川県加賀温泉郷のプロモーションについて

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今回は上述のように、転職サイト・人材広告を使わない方針を使っているようですが、イベント誘致に使ってもいいかもしれませんね。ただ、重要なのはどうやって人を集めるかということなので、あえて似たようなほかの自治体とタッグを組んで進めていくというのが重要かもしれません。

 

<まとめ>

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今回kagaラインに関しては、プロモーションに関しての施策に重きをおいており、それ自体は非常に良いかと思います。ただ、プロモーションについては理解したものの、ベネフィットが見えてこなかったので、あえて求職者のベネフィットに関する点を中心にお話をしました。

 

プロモーション施策を活用し、ベネフィットをしっかり提供していくことが大事ですし、ほかの自治体の呼び込み政策においてもそのような施策が成功を収めています。

働く人は働くための理由と働かない理由をつぶしていくことが重要です。この文章にどれだけの影響力があるのか知りませんが、1転職エージェントの意見としてぜひ一考してもらえたらうれしいです。

 

加賀もいいけど、やっぱ京都も素晴らしいよね...

b.hatena.ne.jp

 

【マイナビ転職EXPO名古屋】日本最大級の転職イベントの内容は?

 

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最近は転職市場の活況からか、転職イベントの開催が活発化しています。
私も過去に何度か足を運んだことがありますが、思った以上に現実的な活動ができるようで、沢山の会社と求職者がコミュニケーションをとっていました。

今回はそんな転職イベントの中でも、国内最大級と名高い「マイナビ転職EXPO名古屋」について紹介します。

tenshoku.mynavi.jp


転職成功までをワンストップで体験できるイベント

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転職活動は普通、エージェントに登録した後に

ヒアリング⇒求人紹介⇒面接⇒内定

といった順番を経て成功します。
しかし、このプロセスには非常に時間がかかりますし、タイミングによってはうまくいかないこともあるわけです。

一方、このマイナビ転職EXPOでは、

・特別スカウト

・キャリア相談

・採用担当者とのコミュニケーション(採用者からの直接スカウト)

など、実際に採用側企業と顔を合わせたセッションが盛りだくさんで、まさに転職成功まで一直線に突き進むことができます。

正直なところ、この1日で転職活動が9割がた成功してしまう人もいるのではないか、という充実ぶりです。

転職イベントいうよりも、採用イベントといったほうが近い気さえしますね。企業側の本気ぶりが伝わってきます。
企業側の積極性がにじみでているイベントだと思います。


求職者に対する細かな配慮も

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その場で履歴書の提出を求められた人用に、履歴書用写真の作成コーナー(4枚まで無料)があります。
転職を決める気はなかったけれど、企業とコミュニケーションをとるうちに気が変わった、という人でも安心ですね。

転職は縁であり、タイミングが重要なものですから、「急に舞い降りたチャンス」に対する配慮はメリットが大きいと思います。

また、入場は当然無料なうえにスーツ非着用でも何ら問題なく、履歴書や職務経歴書の持参義務すらありません。

ちょっと様子見のために手ぶらで立ち寄ることも勿論可能。
企業側としては、少しでも多くの人材と出会いを求めているため、形式的なハードルを極力取り払いたいのではないでしょうか。

お互い、普段着ベースで忌憚のない意見交換ができれば、企業と人材とのマッチングにも役立ちますしね。
何事も、形だけにこだわっていては本質が見えない、ということでしょう。本当に気軽です。


マイナビ転職EXPOに参加した人々の感想・意見など

実際に参加したことがある人からは、こんな感想・意見があるようです。

採用面接よりも気軽で、採用担当者も雑談ベースで業界の情報や会社の考え方を話してくれた。
普段表には出てこない情報なので、非常に有益。しかし人気企業のブースは常に混雑しており、人気の偏りが大きいように感じた。

 

まったく眼中になかった(失礼ですが…)企業の採用担当者から話しかけられ、思いのほか自分とマッチしている企業だと感じた。
その時点では採用にいたらなかったものの、結果的に2か月とたたず同業種の企業から内定をもらえたので、ためになったと思う。

 

気軽で手ぶらOKといいつつ、真剣な人は真剣そのもの。ただし、本当に外出の途中に立ち寄ったような人もいて、落差が激しかった。
雰囲気としては、異業種交流会以上、採用面接以下の緊張感といった感想を持ちました。どう使うかは、本人の心構え次第だと思います。


個別&交流が強みのマイナビ転職EXPO

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マイナビ転職EXPOでは、個別にコンサルタントとの相談ができるほか、沢山の企業と腹を割って意見交換をするチャンスでもあります。
自分の適正、志向、希望を分析しつつ、転職のチャンスを逃さないためには最適なイベントといえるでしょう。

非常に間口が広いイベントですから、本気モードの方も情報取集目的の方も、時間の無駄になることはまずないはずです。

メジャーなイベントなので、形式的かと思いきや、良い意味で期待を裏切られるということが多いイベントですからね。
肩の力を抜いて、効率よく転職活動を進めるには絶好の場だと思いますよ。

 

このような事態になってしまった方こそぜひ行ってみては...?

b.hatena.ne.jp